バイク廃車手続きの無料代行。廃車手続きで必要な書類の書き方・手順の紹介。

バイク廃車処分どこよりもお得!

解体処分する前にバイクカインドなら買取れるかも！

動かなく放置したバイクを家に置いておくとイタズラや盗難のリスクが高くなります。バイクの盗難に遭うとナンバープレートまでなくなってしまうので廃車手続きができなくなり、盗難届けを出さなければなりません。いらないバイクを早めの廃車処理をおこなええば心配事が減り、気分的にもスッキリします。

廃車の手続きは自分でもできますが、慣れていないためわからないことや手続きに時間がかかります。バイクの廃車手続き無料代行している当社では、お客様にわかりやすくご説明いたして手間をおかけしません。

廃棄処分をお考えのようなバイクで他社では有料で引取りと言われても当社は場合によっては買取っています。買取できる理由として使える部品があれば他のバイクに使用できるからです。また損壊の激しい状態でも無料で引き取ります。原型を留めないようなスクラップバイクでもどこよりも安く回収処分いたします。バイク買取、引き取りしたバイクの廃車手続きは当社が無料代行いたします。

廃車処分のスクラップ車両でも損傷のないパーツを整備して活用すること等で廃棄車両の価値を最大化しています。
また当社は極限まで中間マージンを削減することでお客様への買取価格に還元します。大手は広告や宣伝に費用を使うためバイクの買取価格が安くなりますが、当社は広告や宣伝にかける費用を限界買取価格に還元いたします。

タンクやシートなどが盗難でなくなっても、フレームやエンジンがサビだらけでも再利用可能な部品がほとんどないので買取価格がつくことはありませんが、このようなケースは稀で、見た目がボロボロの状態でも意外と再利用可能な部品があるのです。

無料出張査定もおこなっています。すこしでもわからないことがございましたら、お気軽にお電話ください。やさしく丁寧にご説明いたします。

お売りいただいたら手続きの料金も無料です！

「自宅に放置してあるバイク」「故障したまま、乗らなくなったバイク」「エンジンがかからなくなって乗らなくなったバイク」「他の業者では引取りは有料になる」など処分にお困りでしたら、弊社までご連絡ください。
無料回収や廃車でも買い取れる場合もございます。バイクの廃車手続きの費用も無料で代行いたします。

行政書士にお願いすると数万円の料金がかかりますが、当社では費用がかかりません。

毎年払い続けるバイクの税金をなくせます！

乗らないのに放置しているバイクにも毎年の税金を払わなければいけません。

4月1日時点でバイクを所有している人は軽自動車税を課税されます。毎年、数千円の支払いですが数年から数十年も支払いつづけていると大きな金額になります。

そのためバイクの売却をお考えでしたら、3月中にバイクを手放したほうがいいです。

4月1日までに書類等の変更になりますので、お早めにご対応したほうが安心です。

当社では売却していただいたバイクの名義変更手続きも無料でご対応いたします。

処分しようと思ったらまずは当社までご連絡ください。

自分でもできますが買取専門店に任せれば簡単です！

バイクは自動車の廃車手続きよりも比較的簡単です。バイクは自動車と同様、「一時的な抹消」と「永久的な抹消」と二通りのバイクの手続き方法があります。バイクの場合、バイクの排気量により廃車手続き方法が若干異なるので注意が必要です。

返納は自分でもできますが、バイク買取会社に依頼すれば手間がかからずに無料代行してくれます。

自分ではわからないことが多くてそのままバイクを放置してしまうケースは非常に多いです。手間のかからない当社にご連絡いただければ簡単に解決します！

書類を紛失して無いときは

それぞれ管轄の市区町村の役所や陸運局で排気量別の標識交付照明書、車検証、軽自動車届出済証などの排気量別の登録書類は再発行できます。

再発行で必要となるものは、登録時の名義と住所、認印となります。

登録書類を再発行のあとに、その登録書類を持って廃車手続きを完了させることができます。

ナンバープレートの無い場合について

ナンバープレートを不慮の事情で紛失したり、盗難にあったときはまずは所轄の警察署で紛失届を出す必要があります。

紛失の事情を警察署で説明してから届出をすることで、「受理番号」というものが通達されます。

この受理番号を所有者のバイクの排気量に合わせた機関の窓口に必要書類と一緒に持参し、「廃車申告書兼標識返納書」に必要事項を記入し、 紛失した理由と受理番号を記入することでナンバープレートなしでの手続きができます。

名義や住所が違うときは

所有者の名義が違う個人の場合

所有者が信販会社やバイク店ではない個人の場合は、所有者本人からの委任状貰って代理人（本人確認と登録あり）が手続きを完了させることができます。

所有者の名義が違う信販会社やバイク店の場合

所有者が信販会社やバイク店の場合は、ローンで購入したバイクに記載してあるローンの返済証明書を取得したあとに、バイク店から廃車手続き委任状を取得する必要があります。